外国人の住民票（居住地届出）

日本に中長期滞在（短期滞在、３カ月以下の滞在を除く）、永住などの許可がおりた外国人は、居住する市区町村に居住地の届出をしなければいけません。いわゆる、日本人でいうところの「住民票の届出」ということです。

背景としては、日本に入国・在留する外国人が年々増加しています。その外国人住民たちに対して、市区町村が、日本人と同様に、基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。

そして「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が2009年（平成21年）7月に公布、3年後の2012年（平成24）年7月に施行されました。それにより外国人住民に対して住民票が作成され、翌年2013年（平成25年）7月から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）及び住民基本台帳カード（住基カード）についても運用が開始されたという経緯があります。

又、平成２８年１月から日本人同様に社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが導入され、外国人にも適用になります。

つまり、正しく在留資格を取得し、住民票届出をすることにより、日本人同様の基礎的行政サービスが受けられるということです。例えば、児童手当などがそれに該当します。

さらに詳しくみていきます。

転入・転出について

●新たに日本に入国した外国人の場合：
居住する市区町村に在留カードを持参の上、転入届出をしてください。在留カードを発行されなかった時はパスポートでも良いことになっています。(ちなみに来日の当日に在留カードを発行されるケースとは成田・羽田・中部・関西の4空港に上陸した外国人のみです。）
注意点があります。世帯主が別にいる住所に転入する場合は、世帯主との続柄を証明する本国の文書とその日本語訳が必要です。

●既に日本に暮らしている外国人の場合：
転出は、転出証明書を交付しもらい、それを持って転入届け出をします。同市区町村内での転居の場合は転居届をします。海外で暮らす場合は、「転出届」が必要です。
上記の手続きには在留カード、特別永住者証明書（カード）が必要です。

●罰則：
転入、転居、転出は１４日以内に行う必要があります。届出をしないと20万円以下の罰金、虚偽の届出をした場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金を課せられます。

●外国人住民の利便性
改正・住民基本台帳法の施行以前は、外国人登録法で転入、転居、転出の届出を入国管理局と市区町村の両方にしていましたが、今は市区町村から法務省へ、在留資格の変更、更新の際は居住の市区町村に自動的に情報が伝わるようになり、以前の手間がなくなりました。

住民票に記載される内容

1. 氏名（住民票に通称が記載されている場合は、氏名及び通称）
2. 出生の年月日
3. 男女の別
4. （世帯主である場合）世帯主である旨
5. （世帯主でない場合）世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6. 住所（及び転居した場合はその住所を定めた年月日）
7. 転入届出の年月日及び従前の住所
8. 国民健康保険の資格に関する事項
9. 後期高齢者医療の資格に関する事項
10.介護保険の資格に関する事項
11.国民年金の資格に関する事項
12.児童手当の受給資格に関する事項
13.米穀の配給に関する事項
14.住民票コード
15.その他政令で定める事項
16.国籍・地域
17.外国人住民となった年月日
18.中長期在留者等である旨
19.在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カードの番号等
20通称の記載及び削除に関する事項